ドローンに関わる仕事

ドローンに関わる仕事は「操縦する仕事」と「開発する仕事」の2つに分けられます。

ドローンを操縦する仕事

ドローンを操縦する仕事には、以下のとおり様々な種類があります。

職業	概要
測量技術者	人が立ち入れない場所へ上空から対象を撮影する
農業用ドローン操縦士	広大な農地へ効率的に上空から農薬を散布する
建物点検操縦士	建物や橋梁などの高所の点検を安全な場所から行う
水中ドローン操縦士	河川や海などの水質調査やサンプル採取を行う
撮影カメラマン	カメラを搭載して上空からの映像や画像を撮影する
セキュリティ	赤外線カメラを利用した巡回警備を行う
操縦講師	スクールで操縦方法やドローンの知識を教える

ドローンのシステムを開発する仕事

ドローンの機体部分や制御プログラムなどを開発するのは、ドローンエンジニアの仕事です。ドローンを社会的に取り入れ始めてから日が浅い日本では、現在でも開発者の数は多くありません。

ドローンエンジニアの需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。

ドローン飛行に関わる法律

ドローンの運転や検定への準備にあたっては、様々な法律に注意しなければなりません。

航空法

ドローンの飛行に関する代表的な法律として、航空法が挙げられます。ドローン機体の登録や登録番号の表示義務、飛行禁止区域や飛行方法など、細かい規定があるため注意が必要です。違反すると、50万円以下の罰金を科せられます。

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂や内閣総理大臣官邸などの国の重要施設や空港、原子力事業所などの周辺地域を飛行禁止空域として規制する法律です。違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。

民法

民法におけるドローンに関する規定は、他人が所有する私有地での飛行です。許可を得ずに他人の私有地でドローンを飛行させた場合、民法709条「不法行為」に該当してしまいます。

道路交通法

「道路を占領してドローンを飛行させるためのセッティングを行う行為」「道路でドローンを離発着させるために半径5m以上にわたり道路を占領する行為」「道路上の4.1m以下で飛行する行為」は、道路交通法違反です。道路上での離発着や第三者の立ち入り管理のための看板設置などには道路使用許可が必要です。

電波法

ドローンを電波で操縦したり、撮影した画像や映像を電波で転送したりする際には、電波法の規制を受けます。

自然公園法

自然公園法は、国定公園や国立公園などに関する法律です。ドローンに関して直接禁止されている条文はありませんが、立ち入り禁止区間への立ち入りや植物を傷つけるなどの行為は禁止されています。そのため、管理者が飛行禁止としている場合、ドローン飛行はできません。

条例その他

各地方自治体が定めている条例にも、ドローン飛行に関する規定があるケースがありますので、注意が必要です。例えば愛知県では「愛知県都市公園条例」があり、都市公園でのドローン飛行を禁止しています。

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