ドローン国家資格が開始

2022年12月からドローンの国家資格が制定され、2023年3月にはすでに合格者も発表されています。国家資格の取得には学科試験、実地試験の2種類の試験を受ける必要があり、取得することで「有人地帯での補助者なし目視外飛行」いわゆるレベル4飛行が可能になりました。

また、国家資格開始以前は、ドローンを飛行させる場所に制限があることを知らない方も多かったのが実情ですが、より周知されていくと考えられます。飛行計画の提出など、続々と整備されているルールのキャッチアップも必要です。

ドローン国家資格発足の背景は？

そもそもなぜ今になってドローンの国家資格が始まったのでしょうか。実は、ドローンの名前が出始めた2015年や2017年ごろには、すでにドローンの積極活用を想定し、ルールの整備や国家資格の制度を用意する準備が始まっていました。

国家資格など整備を急いだ背景には、労働人口の減少や地方のインフラ基盤維持の困難が挙げられます。よりドローンを積極的に活用できるよう地盤を整備し、物流の一翼を担ってもらいたいという考えがあるのです。

特に将来深刻な問題になるであろうと考えられている、トラックの運転手不足などでドローンの活躍が期待されています。国家資格を発足することで、業務上での利用を促進する、また飛行許可申請など国土交通省の負担を軽減させるのも狙いの一つです。

ドローン国家資格開始による影響は？

実際にドローンの国家資格が始まったことで、どのような影響が考えられるのでしょうか。最も変わった部分は「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）」のドローン飛行が可能になった点です。

レベル4飛行では、人がたくさんいる場所で、機体を目視できない状態での運用が可能です。機体を目視できない状態とは、建物や山に期待が遮られて見えない、モニターなどで確認しないと見えないほど高い（遠い）場所を指します。国家資格が始まるまでは、目視外飛行は無人地帯でしか許可されていませんでしたので、大きな影響があるのです。

また、民間資格への影響については、民間資格がなくなるわけではなく、住み分けがなされると考えられます。

ドローンの国家資格を取得する方法

ドローンの国家資格を取得する方法は、大別して2つのルートがあります。1つは国が登録した講習機関で受講した後に学科試験を受ける方法、もう1つが指定試験機関である「一般財団法人日本海事協会」で実技・学科試験の一発合格を狙う方法です。

簡単にいうと、操縦技術や法知識などを独学で勉強する自信があれば、一発試験を受けることができます。しかし一発試験は現実的には日程や場所がかなり限定されているうえ、平日のみなどとなります。一方、しっかりと基礎から学びたい場合は、登録講習機関で学ぶ方法がよいでしょう。

国に登録された講習機関を受講するメリットは、試験を受ける際に実地試験が免除される点です。実地試験の合格率は決して高いとはいえませんので、登録講習機関の受講を経て試験へ望むほうが無難かもしれません。

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